VOiCEオンライン即売会サービス利用規約
はじめに
VOiCE利用規約(以下「本規約」)には、共同運営元である株式会社ホープツーワン 、株式会社ウエストウイング、株式会社クロスウイング(以下「運営会社」)の提供する各種サービス(以下「本サービス」)のご利用条件、および運営会社と利用者の皆様との間の権利義務関係を定めております。
本サービスをご利用される全ての方(以下「利用者」)は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。
第1条 適用
- 本規約は、利用者と運営会社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
- 運営会社ウェブサイト上で掲載する本サービスの利用に関するルールは、本規約の一部を構成するものとします。
- 本規約と、前項のルールの本サービス説明が矛盾する場合は、前項のルールが優先して適用されるものとします。
第2条 本規約の変更
- 運営会社は本規約を事前の通知なく変更・追加できるものとし、当サービスを提供するウェブサイト(以下、「当サービスサイト」といいます https://info.voice-doujin.space)に掲載した時点で効力を発するものとします。
- 利用者が当サービスの利用を継続した場合、運営会社は利用者が変更後の規約に同意したものとみなします。
- 本規約の解釈を巡って疑義が生じた場合、運営会社は合理的な範囲でその解釈を決定できるものとします。
第3条 サービス内容の変更
運営会社は、いつでも本サービスの内容を変更、追加または廃止できます。その際、運営会社は利用者へ事前の告知を行います。利用者はサービス内容の変更について、事前の告知をもって承諾するものとします。
第4条 会員登録
- 会員登録にあたり作成したユーザー名及びパスワード等の会員情報(以下「パスワード等」といいます。)は、その使用及び管理(パスワード等の作成者から許可されていない使用を含む)について、利用者が責任を負うものとします。ただし、運営会社がパスワード等の取り扱いにおいて別途定めるプライバシーポリシー(「個人情報の保護と保護の例外」及び「個人情報の管理」)に抵触した場合は、この限りではありません。
- 本サービス利用者は、パスワード等の紛失もしくは盗難が発生した場合、またはアカウントへの不正アクセスがあったと思われる場合は、その事実を運営会社に連絡するものとします。
第5条 利用資格
本サービスの利用者は、以下の条件を満たしている必要があります。
- 18歳以上であること、又は未成年者で親若しくは保護者の同意を得ていること
- 運営会社との間で拘束力のある契約を締結する能力を有しており、適用法に基づき契約の締結を禁止されていないこと
- 本サービスが利用できる国に居住していること
利用者は、運営会社の定める退会手続により、本サービスから退会できるものとします。
第6条 契約と一部サービスにおける継続利用の解約
- 本サービスの利用を申し込む際には、正確かつ最新である真実の情報により申し込みをしなければなりません。
- 利用者は、運営会社に事前連絡なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡または担保することはできません。
- 一部サービスにおける継続利用を利用する場合は、運営会社へ通知した情報に変更があった場合、運営会社が定める方法で、遅滞なくその内容を運営会社に通知しなければなりません。
- 一部サービスにおいて継続利用を行う利用者は、運営会社の定める解約手続により、本サービスを解約できるものとします。
- 一部サービスにおける継続利用について、契約期間の途中に利用者が解約の意思表示を行った場合、運営会社は、契約期間の残存する月数に相当する利用料について返金は行わないものとします。
第7条 利用料の支払い
- 本サービス利用契約者は、運営会社に対し、運営会社が定める利用料を、運営会社の指定する方法により支払うことで、本サービスを利用することができます。
- 本サービスの請求金額は、お申込み完了時点で確定します。当該利用料金が引き落とされる時期は、クレジットカード会社の引き落とし日によるものとします。
第8条 ガイドライン等の遵守
- 本サービスの利用者は、本規定に加え、運営会社が別途定めるガイドライン、その他法律、規則、規制を遵守し、第三者の知的財産、プライバシー、及びその他の権利を尊重する義務があります。
- 運営会社は利用者が本規約またはガイドラインに違反していると判断した場合、利用者に対し改善・訂正を求めること、または利用者に対するサービスを停止・終了することができるものとします。特に法令違反や第三者の権利侵害については上記に加え警察等公的機関に対し通報、捜査協力等の必要な措置を講じます。
第9条 個人情報の取扱い
- 利用者および運営会社は、本サービスを通じて入手した個人情報(特段の定めがない限り、「個人情報の保護に関する法律」第2 条に定義される内容をいいます)の取扱いについては、関連法令を遵守し、その安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならないものとします。
- 運営会社は利用者の個人情報について、本サービスの提供・サポート、運営会社が運営する他のサービスの広告宣伝等の配信、個人を特定しない統計資料の作成・公開のみを目的として利用します。
- 運営会社は利用者が本サービスを利用することにより収集した個人情報について、個人を特定しない統計資料の作成・公開のみを目的として利用します。ただし、運営会社が第三者に対し個別に利用目的を提示し、第三者との合意の上で個人情報を収集した場合はこの限りではありません。
第10条 知的財産権
- 運営会社が提示するウェブサイト、関連資料等に関する知的財産権の一切については運営会社に帰属し、運営会社は利用者が当サービスを利用するために必要な範囲において、これらの利用を許諾します。
- 利用者が独自に作成したコンテンツまたは販売物に関する知的財産権については、作成した当該利用者に帰属します。ただし、運営会社に対して、当該コンテンツに関する著作者人格権を行使しないものとします。
- 利用者は、第三者が知的所有権を有する著作物等を本サービス上に掲載する場合、当該知的所有権保持者より許諾を得る必要があります。運営会社はこれについて一切関与しないものとします。
第11条 連絡
運営会社と利用者との間に何らかの連絡が必要となる場合、運営会社は会員情報として現在登録されている連絡先へ連絡を行います。連絡事項は、送信時をもって利用者へ到達したものとします。
第12条 禁止事項
利用者は、本サービスを利用して以下の行為を行わないものとします。次の各項に該当する行為が確認された場合、本サービスは状況を判断した上で、第13条「免責事項」に基づき当該会員に対するサービスの停止を行うものとします。また、会員はその結果に関する質問、苦情等を一切申し立てないものとします。
- 公序良俗に反する行為(反社会的活動およびその宣伝活動を含む)
- 犯罪的行為(詐欺、コンピュータウィルス・ジャンクメール・スパムメール・チェーンレターの配布、無限連鎖講にあたる行為を含む)を助長しまたはその実行を暗示する行為
- 他の会員または利用者あるいは第三者の知的所有権(著作権・意匠権・特許権・実用新案権・商標権・ノウハウが含まれるがこれらに限定されない)を侵害する行為
- 他の会員または利用者あるいは第三者の財産、信用、名誉、プライバシー権、パブリシティ権、著作権、その他の権利を侵害する行為
- 法令に反する行為、および違法な行為を勧誘または助長する行為
- 他の会員または利用者あるいは第三者に経済的もしくは精神的損害または不利益を与える行為
- 他の会員または利用者あるいは第三者に対する誹謗中傷、脅迫、いやがらせに当たる行為
- 選挙の事前運動、選挙運動またはこれらに類似する行為、および公職選挙法に抵触する行為
- 自己または第三者の営業に関する宣伝のみを目的にする行為(本サービスが特に承認した場合を除く)
- 未成年者に対し悪影響があると判断される行為(性風俗、宗教、政治に関する社会的行為を含む)
- 民族・人種・性別・年齢等による差別につながる表現を本サービス上に登録する行為
- 性交および猥褻な行為を目的とした出会い等を誘導する行為
- 他の会員または利用者の個人情報を収集・蓄積する行為
- オークションサイト等でアカウント等を売買する行為
- 自分以外の人物を名乗ったり、代表権や代理権がないにもかかわらず会社などの組織を名乗ったり、または他の人物や組織と提携、協力関係にあると偽ったりする行為(故意過失に基づき誤認した場合も含む)
- サーバーに負担をかける行為、および他の会員または利用者のアクセスまたは操作を妨害する行為
- 本サービスの運営を妨げ、または、本サービスの信用を毀損する行為
- 本規約及び運営会社が別途定めるガイドラインに違反する行為
- その他、運営会社が不適当と判断する行為
第13条 免責事項
- 運営会社は、システム上の欠陥が認められた場合を除き、利用者同士のトラブルや、本条に基づく措置により利用者および会員に生じた損害について、一切の責任を負いません。
- 運営会社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、利用者に事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
- 本サービスのシステム点検と更新を行う場合
- 通信回線等が事故により停止した場合
- 自然天災または人的天災により、本サービスの提供が困難となった場合
- その他、何らかの理由によって、本サービスの提供が困難であると運営会社が判断した場合
- 運営会社は、前項における本サービスの提供停止と中断において、利用者または第三者の不利益または損害について一切責任を負わず、払い戻しを行う義務も負わないものとします。
- 運営会社は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵(安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害など)がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。
第14条 準拠法と管轄裁判所
- 本規約の準拠法は日本法とします。
- 本規約に関する全ての紛争については、大阪地方裁判所を第1審の専属的合意管轄裁判所とすることを予め合意します。
【2024年7月3日 改訂】